2009年2月 2日 (月)

ほらでた。「市町村合併、これ以上不要」

1月31日16時33分配信の時事通信より。

以下コピペ

『鳩山邦夫総務相は31日、宇都宮市で開かれた政府の国民対話に出席し、「市町村を合併させて大きくしていくことを、これ以上やるべきでない。かえって地域の文化を損なう」と述べ、国が主導する市町村合併は今後進めるべきでないとの考えを示した。
 同相は、過去の市町村合併が「(文化など)いいものを壊したということはあり得る」との認識を示した上で、「(現在の)1800の市町村を大事にしたい」と述べた。 』

記事は こちら。

もう遅いよ、とか、今更何よ、とか。

構造改革とともに、我々が受けた痛みは大きく、失ったものは大きい。

大きい。

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2009年1月27日 (火)

定額給付金・・・

 定額給付金は今年度補正予算として可決されることがほぼ確実になった。
 私は近頃、「定額給付金でお金もらったらさ、どうする?」といろんな人に尋ねてまわってる。多い答えは以下の順。複数回答あり。

1.「貯金」
2.食料とか電気代とか「生活費の一部」
3.衣類とか電化製品とか、「ほしくても買えなかったものを買う」

「貯金」という答えが圧倒的。生活費の一部、もほぼそれと同等。臨時収入を生活費の一部にあてるとなると、本収入は貯金にまわるということだ。要するに、「貯金」と答えたのと同様だと思う。3位の「ほしくても買えなかったもの・・」は少数だ。しかも「余ったらそうしようかな」というふうに答えた人が実に多い。まっさきに答えた人はいなかった。(稀だった、とか少しだった、というのではなく、「いなかった」)

国の財布から出たお金が国民の財布に移り、使われることなく貯められる、ということになる。もくろみだった景気刺激にはなりそうにない。

参議院本会議では定額給付金を含んだ二次補正案が否決されたが、両院協議会でシロクロがつくわけでもなく、すでに可決している衆議院の議決優先性でもって決着する、という見通しだ。

ようするに、大賛成を得られたわけではない2兆円の支出が執行されることになるわけだ。加えて必要経費に800億円を越えるお金が投じられることになるという。

これには首をかしげざるをえない。国民の代表の会議の半分がNOとしたのに執行か。経済専門家も「景気の刺激策にはならないだろう」と主張する者も多い。かつて小渕内閣の時の「地域振興券」は実際にほとんど景気を刺激しなかったという。

他に使い道があるはずだ、という声も根強くある。

キャスターの小倉智昭さんは、1月27日放送の「特ダネ」オープニングトークで、「特養施設を20億円でつくれば、全国に1000箇所もできる。待機者が38万人以上(利用者は40万人・・・ほぼ同数・・・)もいるのだから重要な施策といえるのではないか」ということを強調して主張されていた。他にも目を配ればいろいろあることはまちがいない。私の関連でいえば「過疎対策」「子育て支援」「セカンドスクール振興」だってお金はほしい。使い道は立派にある。

定額給付金支給が決まれば、我が家もかなりの金額が入ってくることになる。しかしそれは生活費の一部となる。そしてそれ相当のお金はやはり不景気時の余裕づくりとして「貯金」にまわすことで家族の同意は得られている。ていうか、そんなもんだと思う。毎月毎月お金が入ってくるのならばばんばん使おうという気にもなるが、臨時収入だ。それも冷えた経済事情の折の臨時収入だ。大事にしたくなるに決まっているのではないか。

「悪銭身につかず」という言葉がある。今回の給付金、ばんばん使って!と配布されるわけだが、「悪銭身につかず」のような使い方を国民はしそうにない。なにより、国の大事な2兆円が「悪銭」よばわりされてしまうのは、残念でならないではないか。

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2008年11月 5日 (水)

生活支援定額給付金

 ・・・私は、やっぱり、反対です。
 ばらまき政策です。選挙前のサービス政策と思えてなりません。
 2兆円ですよ。いくらなんでも、やりすぎではないでしょうか。
 違いますかね。

 100年に一度の経済危機です。どうすればいいかなんて簡単には答えはだせないでしょうけど、出した答えだって正しいかどうかわかんないでしょうけど、それでも大きな疑問は拭い去れません。

 所得制限だって難しいみたいですし。当然ですよね、その事務量考えたらホント気の毒になっちゃいます。

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2007年1月24日 (水)

企業好調、所得低調。

 長野県では製造業の社内改善が奏功し、成長率が2年連続でプラスだったそうな。しかし県民所得はマイナスだったといいます。企業はリストラを断行、業務の効率化を図りに図り、泥沼の中から再び経済成長を得たのだろう。しかし肝心の「人」の方はお寒くなってきている。これはおそらく、所得を向上させている一部の人と、それから所得をなくした、あるいは低下してしまった多くの人がいるということだと思う。だって企業は好調なのだから、みんなの所得が低下しているとは考えられない。

 国内でも景気はいいという話は新聞やテレビでよく見る。だが所得は冷えたままという人は少なくない。

 そもそも日本の人件費が高すぎるということは前から問題になっており、それが日本の経済成長を阻害していたという向きはある。商品価格に人件費は当然反映されるから、売値が高くなり国際競争の中で不利だということだ。もちろん国内でも海外から安価でイイモノが入ってくるので競争力を失う。

 だから、モノづくりで生きていくしかない日本は、つくったモノを安く売るために製造業従業員の給与を抑え、少しでも安く商品が売れるような努力をする必要もあろう。(もちろん、その会社でしか作れないスゴイ技術や製品をつくって高く売るという方法も模索しなければならないだろうが。)

 そうすると、日本はまだまだ、所得水準を下げていくことになると思う。そこへ持ってきて、リストラにあって再就職できない人、所得低層のフリーター、ニートなど収入がろくろくない人も多数いるから、県民なり国民全体の所得が向上してゆくことなどしばらくありえまい。まあ、格差社会だ。だが単純に富が集中するということではなく、パイ自体が小さくなってきているということも見逃してはいけない。つまりモノを売るとき(アウトプットするとき)の値段に含まれる人件費は、できるだけ下げたいに違いないのだから。

 あがり過ぎた人件費がじょじょに下がってゆく。これも国際競争力を持つための痛みであるに違いない。問題はそれでも平和と幸福を追求できる多数の人を確保できるのか、という、国や県、それから企業の理念や姿勢であろう。ここの部分に関しては、製造業に関連していない私や、これを読んでくださっている私と同様な方々も関与できるはずで、さしあたっては選挙の時には注意深く候補者の主張に耳を傾けましょう。

 

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